トランプ大統領は８月１日、中国に対する第４弾の追加関税の実施を公表した。第４弾の内容は、これまで追加関税が課されていなかった中国からの約３０００億ドル（約33兆円）規模の輸入品に対して、９月１日から新たに10％の追加関税を課すというものだ（図１）。今回の追加関税の発動対象は、米国の対中輸入額の５割弱を占める規模となる。

　第４弾の公表は市場参加者にとって、予想外のタイミングだった。７月31日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は景気悪化を防ぐために、０・25％の予防的利下げを決定。しかし、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が本格的な利下げの開始を否定したことから、市場参加者は更なる利下げの期待が薄くなったと認識し、株式市場は下落した。