国際・政治ワシントンDC

国勢調査の質問追加 政権敗北でも残る火種=古本陽荘

    多様な国民性ゆえ Bloomberg
    多様な国民性ゆえ Bloomberg

     国勢調査に、ある質問を加えるかどうかを巡る「政局」がひとまず落ち着いた。「あなたは米国市民ですか」。米連邦最高裁は6月27日、米政府の市民権の質問追加の主張は適当ではないとの判断を下した。トランプ大統領は反発し「大統領令で追加する」といったん表明したが、政府内に異論が多く、7月11日に質問追加を断念。代替案として、市民権を持たない居住者らのデータを商務省に提出することなどを政府機関に求める大統領令に署名した。

     なぜ、国勢調査の質問が「政局」に関わるかについては、調査と選挙制度を説明する必要がある。米国には日本のような住民登録の制度はない。商務省の国勢調査局が10年に1度、調査を行う。これが人口の基準となり、各州への下院議員の議席(定数435)が配分されてきた。次の国勢調査は2020年で、実施のためには印刷などの都合から、この夏に準備に着手する必要があった。

    残り907文字(全文1291文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月20日号

    バブル前夜 金利上昇の恐怖16 バフェットが日本株買い増し 成長株から割安株へシフト ■編集部20 ITバブル再来 年末3万5000円の「新技術バブル」 ■平川 昇二24 高まるバブル懸念 パウエル流の金融緩和継続に FRBは一枚岩ではない ■鈴木 敏之27 アンケート1 2022年の日米成長率と米 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事