米経済誌『フォーチュン』は７月22日、世界企業の売上高トップ５００社の番付「フォーチュン・グローバル５００」の２０１９年版を発表した。ランク入りした数は中国系企業が１２９社（台湾系企業10社含む）で米国の１２１社を抜き、世界一となった。

　中国企業の躍進に貢献しているのが国有企業だ。中でも国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が所管し、「中央企業」と呼ばれる大型の国有企業は１２９社中48社と約４割を占めた。トップ10入りした中国石油化工集団（２位）、中国石油天然ガス集団（４位）、国家電網（５位）はいずれも中央企業である。

　国有企業の規模拡大の背景には、政府主導の再編がある。中国共産党と国務院は15年９月、「国有企業改革の深化に関する指導意見」を公表。「より強く、より優秀で、より大きく」をスローガンに「20年までに決定的な成果を収める」として、経営統合を通じた再編を進めてきた。中央企業は12年初めの１１７社から今年７月末には96社に集約され、現在も国有造船大手の中国船舶工業集団と中国船舶重工集団の経営統合などが進め…