韓国が８月23日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を日本に通告した。両国が２０１６年11月に締結した協定で、期間は１年。期限満了の90日前までに一方が破棄を通告しない限り、自動延長される仕組みだった。

　日本による輸出規制強化への事実上の対抗措置だ。歴史問題で対立を繰り返していても、経済と安全保障には影響を与えない、というのがこれまでの日韓関係だったが、こうした構図がどんどん崩れている。

　北朝鮮情報を日米韓で共有する別の取り決めがあるため、実務的な影響は大きくないという見方もある。だが、日韓対立が安保にまで波及したという象徴的な意味はきわめて大きい。