内閣府の「国民経済計算年報」は、業種別の国内総生産（ＧＤＰ）、雇用者数、年間労働時間数などのデータを網羅している。この数値を基に２０００～17年の業種別の労働生産性（実質国内総生産÷雇用者数×年間労働時間数）を計算すると、産業全体では９％の伸びだが、製造業は43％も改善していることがわかる（図１）。なかでも電子デバイス、情報通信機器の生産性はこの17年間で５倍以上に向上した。

　他方、非製造業の生産性は１％増とほぼ横ばいだ（図１）。これは宿泊・飲食（16％減）や保健衛生（看護・介護）（28％減）など、人手が必要な業種で生産性が低下しているからだ。こうした状況は米国も同じで、17年末時点の生産性（名目値）は製造業が82・６ドル、卸売り・小売業が60・6ドルと高く、宿泊・飲食が31・４ドル、保険衛生が23・４ドルと、労働集約型産業は低い。