「憲法改正シフト」と「禅譲路線」。いずれも９月の内閣改造・自民党役員人事を意義づけるのに欠かせないキーワードだろう。だが、今後の「ポスト安倍」政局をにらんだとき、この二つは両立しないことに気づくはずだ。

　憲法改正シフトを普通に解釈すれば、安倍晋三首相の在任中に改憲を実現すべく、政権の人的資源を優先的に注ぎ込む意となろう。

　しかし、社会保障改革をはじめ内政・外交の懸案が山積する中、首相が信頼できる人材は内閣に置かなければ政府が機能しない。加藤勝信前党総務会長の厚生労働相への再起用に象徴される。