今年８月に２万円割れ寸前まで下落した日経平均株価だが、９月は２万２０００円台に上昇し、10月はまた急落という目まぐるしい展開だ。

最近の経済指標をみると、米国のＩＳＭ製造業景況指数は10年ぶりの低水準、ドイツの国内総生産は２四半期連続のマイナス、日本の工作機械受注は今年３割減の見通し、そして消費者マインドの強さを示す消費者態度指数は12カ月連続の悪化（図１）、といった具合に日米欧の経済指標は着実に悪化している。

こうしたデータをみると株価の下落は必然のように思える。本誌８月13・20日号『世界景気の終わり』の「主要34社景気・相場アンケート」をみると、年内の株価安値を１万９０００円以下とみる機関投資家が４社もあった。こうした予測を出すからには、来るべき株価下落に備えていたはずだ。相場の先行きに悲観的なのは個人投資家も同じで、裁定残と信用残を合わせた仮需の水準は直近までマイナス、つまり売り持ちのほうが多かっ…