長期にわたる利ざやの縮小で、日本の金融機関は二つの過大リスクを背負ってしまった。一つ目は不動産貸し出しへの傾倒である。日銀によると、国内銀行（含む信用金庫）の貸出残高は２００８年度末からの10年間で87兆円増加した（図１）。年率１・65％の伸び率だ。同期間における名目ＧＤＰ（国内総生産）は年率０・77％増なので、貸し出しはその２倍のペースで増えた勘定だ。

　問題はその内訳で、不動産業向けと個人向けを合わせた「広義の不動産関連貸し出し」が56兆円と、増加額全体の64％を占めている。これに対し、製造業や非製造業（不動産を除く）向けは12兆円しか増加しておらず、残りの19兆円は地方自治体向けや円借款だ。貸し出しが伸びないから景気も浮揚せず、今となっては不動産市況が落ち込まないよう願うしかない。