２０１９年４月から、出入国管理法の改正により新たな在留資格「特定技能」が新設され、人材不足業種に、一定の技能と日本語能力を有する外国人の就労が可能となったのはご存じの通りだ。今後の人口減と少子高齢化が必至の状況となった中、これまで外国人の受け入れに消極的だったわが国社会の在り方を大転換する契機となるだろう。

　同時に、１９９３年以来四半世紀にわたって続いてきた外国人技能実習制度の問題点を指摘する声も大きくなっている。81年に在留資格が創設された外国人研修制度を発展させたこのシステムは、主に食品製造、機械・金属、建設、農業、繊維・衣服などの第１次及び第２次産業に多数のアジア諸国出身者を技能実習生として受け入れてきた。しかし、特に近年、劣悪な労働環境や介在するビジネスからの搾取などによるさまざまな形の人権…