世界銀行は１月８日、２０２０年の世界経済見通しを０・２ポイント下方修正し２・５％とした。世界貿易の低迷がその要因だという。ところが一方で株価は急騰し、新年早々、ダウ工業株は２万９０００ドル、日経平均は２万４０００円の大台に乗せた。いまの株価はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）より米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が投入する量的緩和マネーの動向で決まるのだ。

　17年10月以降、 ＦＲＢは償還を迎えた国債などの再投資を見送ることで、保有資産の縮小を進めてきた。だが19年３月に方針を変更し、同年９月から資産の圧縮を中止することになった。さらに同９月中旬、レポ金利（短期国債等を担保とする銀行間の資金貸借取引）の高騰を受けて同市場に介入し、短期国債の買い取りを開始する。つまりＦＲＢが事実上の量的緩和政策を再開したことで、内外の株価が上昇に転じたのだ（図１）。