週刊エコノミスト Onlineグラフの声を聞く

緩和マネーに頼る株高の危うさ=市岡繁男

     世界銀行は1月8日、2020年の世界経済見通しを0・2ポイント下方修正し2・5%とした。世界貿易の低迷がその要因だという。ところが一方で株価は急騰し、新年早々、ダウ工業株は2万9000ドル、日経平均は2万4000円の大台に乗せた。いまの株価はファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)より米連邦準備制度理事会(FRB)が投入する量的緩和マネーの動向で決まるのだ。

     17年10月以降、 FRBは償還を迎えた国債などの再投資を見送ることで、保有資産の縮小を進めてきた。だが19年3月に方針を変更し、同年9月から資産の圧縮を中止することになった。さらに同9月中旬、レポ金利(短期国債等を担保とする銀行間の資金貸借取引)の高騰を受けて同市場に介入し、短期国債の買い取りを開始する。つまりFRBが事実上の量的緩和政策を再開したことで、内外の株価が上昇に転じたのだ(図1)。

    残り192文字(全文573文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    7月21日号

    もう働かなくても大丈夫? ベーシックインカム入門18 Q1 なぜ今、BIの議論が? コロナ禍で覆った「常識」 誰もが困窮する時代に転換 ■市川 明代21 政党に聞く 定額給付金とBI 斉藤鉄夫 公明党幹事長 「国民の理解が『一変』 BI検討が必要な時代」 玉木雄一郎 国民民主党代表 「所得制限は社会 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット