トランプ大統領は昨年12月20日、たばこ関連製品の販売相手の最低年齢を18歳から21歳に引き上げる法案に署名し、即日施行された。実質は、喫煙年齢の引き上げ法案だ。喫煙年齢引き上げは特に新しい議論ではなく、今回の連邦法改正以前から、19の州とワシントンＤＣ、そして５００以上の都市が21歳としていた。

　米国人の喫煙率は、政府データのデータ収集が始まった１９６５年の42・４％から減り続け、２０１７年には13・７％と過去最低となっている。にもかかわらず、なぜこのタイミングであえて連邦法の改正に至ったのであろうか。

　背景には、ここ数年、電子たばこが特に若年層の間で急速に普及し、呼吸器系疾患などの健康被害、そして多数の死亡が報告され、社会問題に発展しているためだ。特に問題視されているのが、味付き電子たばこだ。フルーツ味のカートリッジは高校生の間で人気らしい。データによると、実に12年生（高校３年）の25％、10年生（高校１年）の20％、８年生（中学２年）の10％が、最近１カ月以内に電子たばこを吸ったと答えてい…