韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が看板政策に掲げる、国民の所得と消費能力を上げて内需を刺激する「所得主導成長戦略」のしわ寄せが、所得が最も低い10％の貧困層（１分位世帯）と自営業に集中していることが、政府系機関や研究所の報告書で相次いで発表された。急激な最低賃金引き上げや残業規制の週52時間労働制は、所得を増やして消費に回すどころか、最低所得者を困窮させているという現実を、政権周辺も認めたことになる。

　注目は、進歩系のシンクタンク「韓国労働社会研究所」が１月６日に発表した報告だ。昨年の１分位世帯の時給平均は前年比で８％以上高い７３６８ウォン（約７００円）だったが、雇用者が労働時間を減らしたため、月給は１万ウォン低い89万ウォン（約９万円）と４・１％減少。中間所得層の月給が５％前後増えたのとは対照的な結果となっている。１分位世帯では、週の労働時間が15時間未満の労働者の比率が41・９％にのぼり、…