米国と中国は１月15日、「第１段階の合意」とされる経済・貿易協定に署名した。追加関税の発動は見送られ、貿易戦争はひとまず「一時休戦」に入った。とはいえ、米中摩擦の本質は、ハイテク技術なども含んだ安全保障を巡る覇権争いにある。米国は技術的な優位性を維持しようと、輸出・投資規制の強化に動く一方、中国も対抗措置を打ち出しており、米中摩擦はさらに激化の様相を見せている。

　米国は２０１８年８月、国防予算の大枠を決める「国防権限法」に盛り込む形で、外資系企業による投資を規制する「外国投資リスク審査近代化法（ＦＩＲＲＭＡ）」と、輸出規制を強化する「輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）」を成立させた。