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政府がGAFA規制 IT企業の権利乱用にメス 具体策未定で骨抜きの懸念も=本田雅一

    プラットフォーマーの動きを規制できるか(Bloomberg)
    プラットフォーマーの動きを規制できるか(Bloomberg)

     政府は2月18日、「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業などによる市場寡占を規制する目的の新法案を閣議決定した。今国会で決議されれば今年度中にも施行される。

    「GAFA」とは、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルを指す。法案では、GAFAを筆頭にインターネットの「プラットフォーム」ビジネスにおいて売上高などで一定の規模があり、国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーマー(DPF)」と指定している。国内では楽天とヤフーも規制対象となる見込みだ。

     DPFの問題は、事業ルールがDPFの提供するサービス、システムに支配されていることだ。DPFが提供するプラットフォームへの依存度が高く、契約・取引条件をDPFが変更しても、簡単には事業の軸足を変えることはできない。

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