政府は２月18日、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業などによる市場寡占を規制する目的の新法案を閣議決定した。今国会で決議されれば今年度中にも施行される。

「ＧＡＦＡ」とは、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルを指す。法案では、ＧＡＦＡを筆頭にインターネットの「プラットフォーム」ビジネスにおいて売上高などで一定の規模があり、国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーマー（ＤＰＦ）」と指定している。国内では楽天とヤフーも規制対象となる見込みだ。

　ＤＰＦの問題は、事業ルールがＤＰＦの提供するサービス、システムに支配されていることだ。ＤＰＦが提供するプラットフォームへの依存度が高く、契約・取引条件をＤＰＦが変更しても、簡単には事業の軸足を変えることはできない。