経済・企業話題の記事

政府がGAFA規制 IT企業の権利乱用にメス 具体策未定で骨抜きの懸念も=本田雅一

    プラットフォーマーの動きを規制できるか(Bloomberg)
    プラットフォーマーの動きを規制できるか(Bloomberg)

     政府は2月18日、「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業などによる市場寡占を規制する目的の新法案を閣議決定した。今国会で決議されれば今年度中にも施行される。

    「GAFA」とは、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルを指す。法案では、GAFAを筆頭にインターネットの「プラットフォーム」ビジネスにおいて売上高などで一定の規模があり、国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーマー(DPF)」と指定している。国内では楽天とヤフーも規制対象となる見込みだ。

     DPFの問題は、事業ルールがDPFの提供するサービス、システムに支配されていることだ。DPFが提供するプラットフォームへの依存度が高く、契約・取引条件をDPFが変更しても、簡単には事業の軸足を変えることはできない。

    残り899文字(全文1247文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月25日号

    狙える不動産14 大手から個人まで 沸騰! 不動産投資 ■中園 敦二16 不動産CFの注意点 事業者の信用力や目利き力を要確認 ■成本 治男18 J─REIT 手堅くいくなら物流と住居系 ■関 大介21 インタビュー 唐池恒二 JR九州会長 「REIT参入で不動産事業拡大 貸倉庫・貸物流拠点も展開す [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事