政府が指定する決済アプリをダウンロードした国民には、30リンギット（約８００円）を進呈──。マレーシア政府が１月15日から、社会のデジタル化を成長戦略の柱に据え、電子財布（Ｅウォレット）の利用促進を目指すキャンペーンを始めた。対象者は、18歳以上で年収が10万リンギット（約２６４万円）以下の国民で、１５００万人程度になるとみられる。初日は応募が殺到し、決済アプリを運営する指定３社のうち、１社のサーバーが一時システ…