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香港 デモの経済損失2000億円=江藤和輝

    あちこちで店舗も破壊された (筆者撮影)
    あちこちで店舗も破壊された (筆者撮影)

     香港特区政府経済顧問弁公室は2月末、昨年6月から続いている逃亡犯条例の改正反対デモによる経済損失のリポートをまとめた。

     2019年第2四半期(4~6月)と第3四半期(7~9月)を比較し、第3四半期は小売業総販売量が15%減、飲食業総収益が11%減、ホテル業収益が18%減と算出。さらに、旅行者数が前年同期比26%減だったことなどから、第3四半期の経済損失は約150億香港ドル(約2080億円)と推計した。

     また、19年第3四半期の域内総生産(GDP)は前年同期比2・9%減だったが、そのうち約2ポイント分がデモの影響と指摘している。昨年9月時点で破壊された公共物の修復費用は1億5000万香港ドル(約21億円)を超えたが、その後も破壊活動は続いている。

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