香港特区政府経済顧問弁公室は２月末、昨年６月から続いている逃亡犯条例の改正反対デモによる経済損失のリポートをまとめた。

　２０１９年第２四半期（４～６月）と第３四半期（７～９月）を比較し、第３四半期は小売業総販売量が15％減、飲食業総収益が11％減、ホテル業収益が18％減と算出。さらに、旅行者数が前年同期比26％減だったことなどから、第３四半期の経済損失は約１５０億香港ドル（約２０８０億円）と推計した。

　また、19年第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２・９％減だったが、そのうち約２ポイント分がデモの影響と指摘している。昨年９月時点で破壊された公共物の修復費用は１億５０００万香港ドル（約21億円）を超えたが、その後も破壊活動は続いている。