国際・政治ワールドウオッチ

インド 通信産業が支払金でピンチ=成田範道

    巨額の支払金に直面(ボーダフォン・アイディア) (Bloomberg)
    巨額の支払金に直面(ボーダフォン・アイディア) (Bloomberg)

     インド通信産業は、突如生じた政府への巨額支払金のため空前の危機に見舞われている。インド最高裁が昨年10月、政府と通信会社との間で10年以上にわたり争われてきた通信免許料金の算定を巡る裁判で、通信会社5社に合計1兆4700億ルピー(約2兆2600億円)を3カ月以内に支払うよう命じる判決を下したためだ。

     通信会社が政府に支払う通信免許料金は通信会社の収入によって決まる。この算定基準を巡って政府は「通信会社の収入は、通信事業以外の収入も含めた総収入である」としてきたが、通信会社側はこれを不合理とする主張を続けていた。しかし、最高裁が政府の主張を支持したため、これまでの料金が「未払い」との扱いになり、巨額の支払金が確定したのだ。

    残り182文字(全文497文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月27日号

    未来産業の本命 新エネ、DX、デジタル通貨第1部 エネルギーとデジタルが生む革新14 脱炭素の大開拓時代 革命は日本から始まる ■浜田 健太郎/村田 晋一郎16 新エネ(1) 洋上風力 潜在力は原発500基分 ■宗 敦司19 (2) 送配電 「直流送電」で再エネ普及へ ■南野 彰24 (3) 蓄電池 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事