積水ハウスの土地取引による多額の損失をめぐる問題で、同社前会長の和田勇氏と米国ファンドなど株主らが、４月23日の株主総会に向けて「委任状争奪（プロキシファイト）」を有利に進めるための準備を進めている。

　問題の発端となったのは２０１７年の東京・五反田の不正土地売買。積水ハウスが架空の取引で、“地面師”（土地の所有者になりすます詐欺師）のグループに土地購入代金55億円をだまし取られた事件だ。

　和田氏らは２月17日、都内で会見し、積水ハウスの阿部俊則会長や稲垣士郎副会長など現在の経営トップらが不正取引を認識しながら損害を発生させ、その後も事実関係の隠蔽(いんぺい)をしていることは問題と表明。株主提案として、企業価値向上とガバナンス改善のため新たな取締役候補と、持ち合い保有株売却など具体策を示した。