世界的な新型肺炎の流行による経済ショックを受けて、従来は景気後退時の頼みの綱とされた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げの効果を疑問視する論調が高まっている。こうした中、ＦＲＢが利下げ余地を使い果たした先の政策や、金融・財政・国境の枠を超えた抜本的な処方箋が米論壇で議論されている。

　ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は３月９日に、「米長期金利の急激な低下は、市場が『米国が恒常的な景気後退に向かっている』と言っていることと同じ」と短文投稿のツイッターで言明した。アラン・グリーンスパン元ＦＲＢ議長も３月６日のブルームバーグの電話インタビューで、「米30年債の利回り低下に限度はなく、ゼロも超えマイナス利回りもありうる」と述べた。

　こうした中、経済失速を防ぐ目的でＦＲＢが打ち出すフェデラルファンド（ＦＦ）金利引き下げについて、英金融大手バークレイズの米国シニアエコノミストであるマイケル・ゲイペン氏は３月８日の米経済専門局ＣＮＢＣの番組に出演し、「景気後退の可能性は低いものの、ＦＲＢが金利をゼロにまで引き下げるのは確実だ」と論じた。