ニューヨーク州は今年２月、「家主・借り主法（テナント保護法）」を施行。同法は、昨年夏に本格的な改正を行っていたもので、賃貸申し込み手続きの手数料や保証金の取り扱い方法など、住宅賃貸に関わる幅広い項目が改正された。

　改正の多くは、賃借人の権利強化に関するものだ。例えば保証金については、金額の上限を家賃の１カ月分までにするというキャップ制の導入や、保証金預かり専用口座での保管を義務づけた。また…