新型コロナウイルスの感染対策で国と自治体の判断が分かれることが目立っている。調整不足が一因だろうが、国民が戸惑い混乱するような見解の相違はできるだけ避けるべきだろう。

　安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言を出したのは４月７日。東京都、大阪府、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、福岡県が対象で、期間は５月６日まで。

　首相は記者会見で「このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超えることとなる」との推定を示した上で、「専門家の試算では、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調。重きは外出自粛に置かれ、事業者への休業要請はなかったのがポイントだ。