国際・政治チャイナウオッチ 中国視窓

農業への“てこ入れ”再始動 日本企業にも広がる商機=真家陽一

    農村の貧困脱却は「2020年まで」に実現できるか(Bloomberg)
    農村の貧困脱却は「2020年まで」に実現できるか(Bloomberg)

    「新型コロナウイルス感染症の予防・抑制と農業・農村の発展を推進し、『三農』活動の目標実現に力を振りしぼれ」。4月2日に開催された常務会議で、中国の農業政策を担う韓長賦・農業・農村相はこう檄(げき)を飛ばした。

    「三農」とは、中国における「農業」の低生産性、「農村」の荒廃、「農民」の貧困という「三つ」の構造問題を指す。中国共産党と国務院は2月5日、国政の最優先政策課題を示す「中央1号文件」に17年連続で三農問題を取り上げた。小康社会(いくらかゆとりのある暮らし)の全面完成に向け、「貧困脱却」と「三農分野の弱点補強」の2大重点任務を打ち出した。習近平国家主席は「農村の貧困脱却を2020年までに実現することは党中央の全人民に対する厳粛な約束であり、必ず実現しなければならない」と強調している。

     年明けから新型コロナ問題への対応に追われていたものの、もともと今年の経済社会政策の最重点は、昨年12月に北京で開催された中国共産党の重要会議「中央経済工作会議」で決定された「小康社会の全面的完成」だ。震源地とされる湖北省武漢市の事実上の封鎖措置が4月8日に解除されるなど、新型コロナ問題が収束に向かう中、中国政府は今年の政策課題への取り組みに動き出している。

    残り770文字(全文1296文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月15日号

    税務調査 コロナでも容赦なし!16 コロナ「中断」から再開 効率化で申告漏れ次々指摘 ■種市 房子19 元国税局芸人に聞く! さんきゅう倉田「手ぶらでは調査から帰らない」23 国税の「最強部隊」 「資料調査課」の実態に迫る ■佐藤 弘幸24 「やりすぎ」注意! 死亡直前の相続税対策に相次ぎ「待った」 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事