国際・政治東奔政走

金正恩氏の「重体説」騒動に日本が本気で身構えた理由=及川正也

金正恩氏の「重体説」に真剣に向き合わざるを得ない事情があった(韓国・ソウルで4月21日)(Bloomberg)
金正恩氏の「重体説」に真剣に向き合わざるを得ない事情があった(韓国・ソウルで4月21日)(Bloomberg)

 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、各国は自国の対応に追われ、外国に住む自国民の保護を除く外交に手が回らない状態が続いている。

 日本の外務省も新型コロナの感染が拡大した中国・武漢市からの邦人輸送作戦に合わせて、世界200以上の在外公館の外交官らが在留邦人の確認にあたった。ある外務省幹部は「アフリカの奥地で単身活動する人がいたり、世界を旅するバックパッカーの若者がいたりと、日本人の活動範囲の広さを改めて実感した」と語る。

 4月上旬、在外邦人の安全対策などを担当する水嶋光一領事局長の新型コロナ感染が明らかになった。邦人保護対策で水嶋氏と連日のように協議していた秋葉剛男外務事務次官は、首相官邸で定例化している毎夕の政府対策会議への出席を「自粛」し、一時は代わって森健良外務審議官が出席した。

残り1749文字(全文2101文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

8月9日・16日合併号

世界経済 ’22年下期総予測第1部 世界経済&国際政治14 米国は景気後退「回避」も 世界が差し掛かる大転機 ■斎藤 信世/白鳥 達哉17 米ドル高 20年ぶり高値の「ドル指数」 特徴的な非資源国の通貨安 ■野地 慎18 米長短金利の逆転 過去6回はすべて景気後退 発生から平均で1年半後 ■市川 雅 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事