安倍晋三政権は２０１２年の政権発足以降、最大とも言えるピンチに直面している。新型コロナウイルス対策への不満が底流にあり、そこに黒川弘務東京高検検事長（５月22日に辞職）を巡る一連の問題が加わり、内閣支持率は大きく下落した。

　毎日新聞と社会調査研究センターが５月23日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は５月６日の前回調査の40％から27％に急落した。同時に不支持率は前回から19ポイントも上昇し64％に跳ね上がった。支持率低下が13ポイント減だったことと比較すると、不支持率の急増が顕著だ。自民党議員は「安倍首相がいよいよ忌避される存在になってきたのかもしれない」と語る。