各界有力者の「生の声」続々 “ポストコロナ”を占う建議=岸田英明
中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)と、国政助言機関の総会に当たる全国政治協商会議(政協)の「両会」が5月28日までに幕を下ろした。新型コロナウイルスの流行で例年より2カ月以上遅れて開かれた今年の全人代では、先行きが不透明な経済情勢から政府の成長目標は示されず、防疫と雇用安定化を最重視する施政方針が示された。
例年、両会では首相による施政方針演説(政府活動報告)と、その年の重点施策を記した国民経済・社会発展計画、そして予算案の三つの文書が注目されるが、中国の最新の世情を知る上で有用な材料は他にもある。全国の各界から集まった両会議の代表・委員による政府向けの建議である。今年は全人代に約9000件、政協に6000件弱が提出された。
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週刊エコノミスト
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