「どこでも業務ができるなら、シリコンバレーは必要だろうか」。ＩＴ業界関係者らがこぞって話題にしていることだ。

　新型コロナウイルスによる国家非常事態宣言、これに続く各州の外出規制令を契機に、一部で行われていたテレワーク（在宅勤務）が広く浸透。米国の大手ＩＴ系企業はこれを許容、もしくは積極的に継続する動きを見せている。

　ツイッターは、多数の社員に対して恒久的なテレワークの継続を認めると発表。グーグルやフェイスブックは年内、アマゾンも10月までのテレワーク期間の延長を決めた。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社従業員の半数以上が今後５～10年以内にテレワークになるという見通しを語った。