６月８日からイギリス連邦の中核を占めるイングランド地域を対象に、すべての空港や港を経由する海外からの入国者（英国民の帰国も含む）に対し、入国後２週間の自主検疫（２ＷＱ）を義務化する新たな入国規制が導入された。中国湖北省武漢で昨年12月に発症した新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）の第２波の感染爆発を食い止めようとする、いわゆる「水際作戦」だ。しかし、この２ＷＱ規制により、深刻な経済的打撃を受ける国内の航空会社やホテルなどは、直ちに規制撤廃を求める差し止め訴訟を起こした。

　英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）など３社は政府に宛てた書簡で、「検疫規制は全く法的な正当性がなく、バランスを欠く不公平な政策だ」（６月７日付英紙『デイリー・テレグラフ』）と批判している。メイ前首相は６月３日、下院で、「政府はなぜ世界各国から英国を鎖国する代わりに、雇用を守り、英国を世界のビジネスに開かれた国としないのか」（英紙『ガーディアン』）と糾弾した。