国際・政治論壇・論調

入国後2週間の自主検疫 英国の水際作戦に強い反発=増谷栄一

    ロンドンのヒースロー空港に到着したマスクをつけた乗客(Bloomberg)
    ロンドンのヒースロー空港に到着したマスクをつけた乗客(Bloomberg)

     6月8日からイギリス連邦の中核を占めるイングランド地域を対象に、すべての空港や港を経由する海外からの入国者(英国民の帰国も含む)に対し、入国後2週間の自主検疫(2WQ)を義務化する新たな入国規制が導入された。中国湖北省武漢で昨年12月に発症した新型コロナウイルスのパンデミック(世界流行)の第2波の感染爆発を食い止めようとする、いわゆる「水際作戦」だ。しかし、この2WQ規制により、深刻な経済的打撃を受ける国内の航空会社やホテルなどは、直ちに規制撤廃を求める差し止め訴訟を起こした。

     英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)など3社は政府に宛てた書簡で、「検疫規制は全く法的な正当性がなく、バランスを欠く不公平な政策だ」(6月7日付英紙『デイリー・テレグラフ』)と批判している。メイ前首相は6月3日、下院で、「政府はなぜ世界各国から英国を鎖国する代わりに、雇用を守り、英国を世界のビジネスに開かれた国としないのか」(英紙『ガーディアン』)と糾弾した。

    残り972文字(全文1401文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    7月21日号

    もう働かなくても大丈夫? ベーシックインカム入門18 Q1 なぜ今、BIの議論が? コロナ禍で覆った「常識」 誰もが困窮する時代に転換 ■市川 明代21 政党に聞く 定額給付金とBI 斉藤鉄夫 公明党幹事長 「国民の理解が『一変』 BI検討が必要な時代」 玉木雄一郎 国民民主党代表 「所得制限は社会 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット