「健康（ヘルスケア）産業を大いに発展させる」。５月28日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で政府活動報告（施政方針）が審議・採択され、その最終版にこの一文が盛り込まれた。背景には、医療費の増大がある。国連の推計では、中国では急速な高齢化が進み、65歳以上の高齢者人口が２０３５年には３億人近くに達し、55年には４億人を超える見込みである。

　本格的な少子高齢化時代を迎える中、医療費などの支出を示す「衛生総費用」は18年は５兆９１２２億元（約90兆円）で前年比12・４％増加。統計でさかのぼれる１９７８年以降、過去最高となった。衛生総費用は対国内総生産（ＧＤＰ）比６・４％の規模だが、ほとんどの先進国では医療費がＧＤＰの約１割の規模であることを勘案すると、中国の医療費は今後さらに増える可能性が高い。