国際・政治話題の記事

ロシア改憲 北方領土問題に暗雲 「領土割譲の禁止」明記=名越健郎

     憲法改正の是非を問うロシアの全国投票が6月25日〜7月1日実施され、約78%が賛成し改憲が決まった。改憲部分には「領土割譲禁止」条項が含まれており、北方領土問題の行方に一段と暗雲が漂っている。

     現在のロシアはプーチン大統領が一代で築いた体制で、プーチン氏が辞めると体制が瓦解(がかい)する恐れがある。今回の改憲はそれを阻止するため、プーチン路線の永続化を図る狙いもあった。改正点は約200項目に上り、「神への信仰強化」「祖国防衛の偉業尊重」「結婚は男女の結びつき」などの保守的要素が盛り込まれている。

     大統領任期は2期(12年)のままだが、「現職大統領の通算任期数をゼロにする」ことも明記された。これにより、プーチン大統領は最長で2036年までの続投が可能になる。

    残り766文字(全文1099文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月8日号

    もうかるEV(電気自動車)、電池、モーター14 「電動化」が業績・株価を左右 「次の勝者」探しも活発化 ■神崎 修一/桑子 かつ代/斎藤 信世16 巨人の焦り トヨタから「自動車」が消える日 ■井上 久男18 自動車部品 日本電産が台風の目に ■遠藤 功治20 図解 EV用電池「国盗り物語」 ■編集 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事