憲法改正の是非を問うロシアの全国投票が6月25日〜７月１日実施され、約78％が賛成し改憲が決まった。改憲部分には「領土割譲禁止」条項が含まれており、北方領土問題の行方に一段と暗雲が漂っている。

　現在のロシアはプーチン大統領が一代で築いた体制で、プーチン氏が辞めると体制が瓦解(がかい)する恐れがある。今回の改憲はそれを阻止するため、プーチン路線の永続化を図る狙いもあった。改正点は約２００項目に上り、「神への信仰強化」「祖国防衛の偉業尊重」「結婚は男女の結びつき」などの保守的要素が盛り込まれている。

　大統領任期は２期（12年）のままだが、「現職大統領の通算任期数をゼロにする」ことも明記された。これにより、プーチン大統領は最長で２０３６年までの続投が可能になる。