全国出版協会・出版科学研究所は７月27日、２０２０年上半期の出版市場を発表した。出版市場（推定販売金額）は前年同期比２・６％増の７９４５億円。出版不況、斜陽産業と言われているが、コロナ禍のなかプラス成長である。

　もっとも、内訳を見ると喜べるようなものではない。前年同期比プラスとなったのは、紙と電子を合算した金額。紙の出版物（書籍＋雑誌）だけだと、推定販売金額は前年同期比２・９％減の６１８３億円なのだ。

　紙の雑誌は２・９％のマイナスだが、そのうち週刊誌が８・５％のマイナスだったのに対して、コミックス（統計では雑誌に分類される）が30％増と大幅に伸びたため、縮小幅は２・９％におさまった。コロナ特需がなければ、紙の出版物の市場はもっと縮小していただろう。

　紙の本の市場縮小を補ったのが、電子出版である。電子コミック（33・４％増）、電子書籍（15・１％増）、電子雑誌（17・８％減）を合わせて28・４％増の１７６２億円となった。電子雑誌が大幅マイナスとなったのは定額読み放題サービスのユーザーが減っているから。いわゆる「レ点ビジネス」（契約時にサービスを利用するよう客を誘導する方法）を携帯電話通信業者がやめた影響が大きいと思われる。

　市場占有率で見ると、今年上半期の電子出版は22・２％である。これを「まだ２割強しかない」と考えるか、「もう２割強にまで伸びた」と捉えるか。以前、ある大手出版社幹部が、「電子が３割を超えると収益構造に重大な変化が起きる」と筆者に語ったのを思い出す。紙と電子では稼ぎ方がまったく違うからだ。紙の本は重版すると紙代・印刷代はじめコストがかかる。また、ヒットした本はブームが過ぎると大量の返品となって出版社を苦しめる（ミリオンセラー倒産と呼ばれるゆえんである）。一方、電子は、限界費用ゼロとまではいわないが、重版に伴うコストや返品リスクはない。

　電子出版の市場はこれからも伸び続けるだろう。電子に活路を見いだす出版社もあるだろう。しかし電子が売れても、書店や取次に利益の配分はない。出版社と書店・取次の利害は一致しないのである。

　この欄は「海外出版事情」と隔週で掲載します。