厚生労働省の労働力統計で注目すべきは、長らく低下していた労働参加率（15歳以上人口のうち、働く意志を表明している人＝労働力人口の割合）が２０１２年末ごろから反転していることだ。12年末以降、15〜64歳の男性労働力は１４０万人も減少したが、同年齢層の女性は１５０万人増加し、65歳以上の男女３００万人以上が新たに労働力として加わった。

　だが、なぜ12年末から労働参加率が上向いたのか。その理由は、（１）12年末からの円安・株高で景気が上向き、労働需要が増加したこと、（２）団塊の世代が65歳になり、定年後の雇用延長期間が切れて人手不足になったことが挙げられる。