米国大統領選挙は、民主党・共和党の全国党大会を終え、いよいよ終盤戦に入る。問われているのは、政府のあり方だ。

　８月20日、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が指名受諾演説に臨み、新型コロナウイルスからの経済復興に政府の総力をつぎ込む姿勢を明確にした。副大統領候補には、実績・実力から本命視されていたカマラ・ハリス上院議員が選ばれた。黒人女性初の快挙である。

　バイデン氏の公約の特徴は、政府の役割の大きさにある。そこには過去の民主党の面影が宿る。新型コロナウイルスという危機の後の積極財政は、ルーズベルト大統領による大恐慌後のニューディールが前例だ。黒人のハリス氏を副大統領候補に選ぶなど、人種問題を強く意識している点は、１９６０年代にジョンソン大統領が進めた「偉大な社会」政策と重なる。