国際・政治ワールドウオッチ

ニューヨーク コロナ禍で「都会離れ」=斎藤康弘

    マンハッタンから住民が流出している…… (Bloomberg)
    マンハッタンから住民が流出している…… (Bloomberg)

     ニューヨーク市のマンション・アパートの空室率が急上昇し、それに伴い平均家賃が低下している。コロナ禍で通勤が不要になった会社員などの住民の都会離れが最大の原因とみられる。

     米不動産サイト「ストリートイージー」によると、7月のニューヨーク市の賃貸物件数は6万3000件超。6月と7月を合わせた賃貸物件数は12万件以上で、昨年同期比で25%以上増加しているという。

     顕著なのがマンハッタン地区で、7月の空室率は4・3%まで上昇した。これは過去14年間で最も高い水準だという。需要が低下したことで家賃が下がってきており、7月のマンハッタンの平均家賃は昨年の同月よりも10%程度低下した。なかなか借り手の付かない物件をアピールするため、3カ月間家賃を無料にするなど、家主側による条件の譲歩も増えている。

    残り160文字(全文507文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月25日号

    狙える不動産14 大手から個人まで 沸騰! 不動産投資 ■中園 敦二16 不動産CFの注意点 事業者の信用力や目利き力を要確認 ■成本 治男18 J─REIT 手堅くいくなら物流と住居系 ■関 大介21 インタビュー 唐池恒二 JR九州会長 「REIT参入で不動産事業拡大 貸倉庫・貸物流拠点も展開す [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事