ニューヨーク市のマンション・アパートの空室率が急上昇し、それに伴い平均家賃が低下している。コロナ禍で通勤が不要になった会社員などの住民の都会離れが最大の原因とみられる。

　米不動産サイト「ストリートイージー」によると、７月のニューヨーク市の賃貸物件数は６万３０００件超。６月と７月を合わせた賃貸物件数は12万件以上で、昨年同期比で25％以上増加しているという。

　顕著なのがマンハッタン地区で、７月の空室率は４・３％まで上昇した。これは過去14年間で最も高い水準だという。需要が低下したことで家賃が下がってきており、７月のマンハッタンの平均家賃は昨年の同月よりも10％程度低下した。なかなか借り手の付かない物件をアピールするため、３カ月間家賃を無料にするなど、家主側による条件の譲歩も増えている。