税で個人守るつながり深めよ

　消費税が政治的な論点になりつつある。一方では、第２次安倍政権発足とともに始まったとされる景気拡大が２０１８年10月に途絶えていたことが明らかとなり、その中での消費増税実施に対する批判、消費減税の主張が一部で力を持ちつつある。他方、政府税制調査会は、財政悪化の深刻化を懸念し、消費増税を中核に据える税制改正に言及した。

　消費税は、社会保障や地方の生活保障にとって重要な財源だ。現行の消費税（標準税率10％）は国税分（７・８％）と地方消費税分（２・２％）に分かれ、20年度の国・地方（都道府県）の税収の最大の割合を占める見込みだ。国税消費税率１・52％分は地方交付税の財源（20年度交付税財源の25・２％）で、地方の社会保障財源とされる。残りの国税分は、年金、医療、介護、子供・子育て支援の社会保障４経費に充てられる。他…