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教養・歴史学者が斬る・視点争点

史上最強の台風が接近してもなぜ人はなかなか避難しようとしないのか すすんで避難したくなる方法を行動経済学で考える

多摩川の支流・平瀬川沿いにの道に積み上げられた家財=川崎市情文の杉山センター長提供 2019年10月15日撮影
多摩川の支流・平瀬川沿いにの道に積み上げられた家財=川崎市情文の杉山センター長提供 2019年10月15日撮影

「他人の命に関わる」が効果

 豪雨・台風災害が頻発している。熊本県南部を中心に甚大な被害が出た今年7月の豪雨では、九州を中心に82人が死亡。東日本各地で大規模な浸水被害をもたらした昨年10月の台風19、21号の死者は災害関連死を含めて13都県で104人に上った。毎日新聞の昨年11月の集計では、水害犠牲者の4割は車で移動中の「車中死」だった。

 こうした現実に直面して、もっと早く避難していれば、と思わずにはいられない。しかし、行政や報道を通じて早めの避難を呼びかけても、避難が遅れてしまう人はいる。どうすれば、予防的な事前避難を促し、人的被害を減らせるのか。行動経済学の視点から考えてみたい。

知識だけでは動かない

 伝統的な経済学では、人々の避難行動は、避難した時の「便益」と、避難する際の手間や避難先での不便な生活といった「費用」とを比較して合理的に判断した結果、と考える。ここでの便益と費用は、金銭的なものに加え、心理的負担など非金銭的なものも含む。

 この観点からは、避難しない人々は、自宅の危険度など自らの持っている情報に基づいて合理的に避難しない選択をしていることになる。そのため、人々が事前避難しないのは、彼らが持っている情報が必ずしも正しくないためと考え、ハザードマップの周知などを通じて普段から自宅の危険度の正しい理解や、避難所や避難経路の確認を促し、避難を促進するという処方箋が出てくる。

 このような処方箋を実施した一例として、広島県を挙げることができる。2014年8月に死者77人の土砂災害に見舞われた同県は、自然災害から命を守るために適切な行動が取れるよう防災教育に力を入れてきた。結果、避難所や避難経路を確認した住民の割合が、15年の13%から18年には57%まで上がった。防災教育は高い成果を上げたと言ってよい。

 しかし、これが事前避難につながったかといえば、そうではなく、18年7月の豪雨では、実際に避難行動をとった住民はわずか0・74%だった。結果、広島県の死者・行方不明者は120人に及んだ。このことは、防災教育を通じた正しい情報の周知だけでは、人々の避難行動は変わらない可能性を示している。

 データがないので正確には分からないが、防災教育を通じて獲得した知識に基づいて「今、避難すべきだ」と思った人の中にも、実際には避難することを後回しにした人や、最後まで避難しなかった人が少なからずいたのではなかろうか。

 頭では「今、避難すべきだ」と思っているのに、後回しにしてしまう。行動経済学は、こうした合理的判断と異なる行動をしてしまう状況を分析してきた。先延ばし行動は、将来受け取る利得(あるいは支払う費用)よりも、今すぐ受け取る利得(同)の方を過大に評価してしまう「現在バイアス」があるために起こる。

 一つの解決方法としては例えば、あらかじめ隣人や友人らを巻き込んで、一定の状況になったら避難する、と決めておくことがある。いわば、明朝のジョギングを友人と一緒に計画し、自分がサボって友人に迷惑をかけないようにすることで先延ばしを防ぐのと同じ発想である。防災教育を通じて、隣人同士で避難の基準を作り、その状況になったら周りに声をかけながら避難するのは効果が見込まれる。実際、災害避難行動の研究では、周りの人たちが避難しているのを見たり、周囲の呼びかけに応じたりして避難行動を取った人が多いことが分かっている。

 人々が周りの人と同じように行動しがちであることを「同調性バイアス」と呼ぶが、災害避難でも同調性バイアスが働く。しかし、周りが避難しないうちは「自分も待とう」と皆が避難を先送りしていては、誰も避難を開始せず、手遅れになりかねない。率先して避難する人がいれば、そうした状況は打破できる。

 東日本大震災の際、学校管理下の小中学生が皆無事だった岩手県釜石市では「津波避難3原則」が奏功した。(1)想定にとらわれるな、(2)最善を尽くせ、(3)率先避難者たれ──という防災教育だ。3番目の原則は、「同調性バイアス」で誰も避難しないという負のスパイラルの打破につながり、震災時には小中学生が大挙して避難しているのを見て避難した住民も多かったという。

 このような知見を基に防災教育の内容を変えることで、避難行動は変わると期待される。ただ、教育の成果が出るには時間がかかる。同じ知見を基に、行政やテレビなどが発するメッセージを変えることで、避難行動を変えられないだろうか。

「人の命を危険に」

 この点に関しては、大阪大学大学院の大竹文雄教授らが広島県と共同で実施した研究が興味深い。研究では19年2〜3月、県民1万人にアンケート調査(回答率56%)を実施。次のA、Bのような避難促進メッセージを読んでもらい、豪雨で避難勧告が出された場合の避難意思を聞いた。研究では、「危険が迫った時には、正しく判断して行動できる力を付け、災害から身を守りましょう」という県の従来のものに加えて五つのメッセージを検証しているが、ここでは効果が大きかった次のA、Bの二つのメッセージを紹介する。

A「これまで豪雨時に避難勧告で避難した人は、周りの人が避難していたからという人がほとんどでした。あなたが避難することは人の命を救うことになります」

B「これまで豪雨時に避難勧告で避難した人は、周りの人が避難していたからという人がほとんどでした。あなたが避難しないと人の命を危険にさらします」

 AとBは自らの避難が他人の避難行動に影響を与える(Aは好影響、Bは悪影響)点を強調したメッセージだ。調査の結果、「避難場所に避難する」と回答した人の割合は、県の従来メッセージと比べて、「人の命を救う」と呼びかけたAは12ポイント高く、「人の命を危険にさらす」のBは16ポイントも高かった(図)。

 自らの避難が周りの人の命に関わることを認識させた方が、避難しようとする人が増えるのである。最も効果の見られたBは心理的負担も大きいことなどから、広島県では現在、「あなたが避難することが、みんなの命を救うことにつながる」というメッセージを、台風の接近や豪雨が予想される場合に発信している。

 ちょっとしたきっかけを与える工夫が避難行動を変えうる。今後、こうした取り組みが他の自治体や報道機関にも広まり、災害による人的被害が少しでも抑えられる方向に向かうことを願う。

(花木伸行・大阪大学社会経済研究所教授)

(本誌初出 行動経済学で促す早期避難=花木伸行 20200922)


 ■人物略歴

はなき・のぶゆき

 1971年生まれ。97年筑波大学国際関係学類卒業、2003年米コロンビア大学博士(経済学)。筑波大学専任講師、仏エクス・マルセイユ大学教授、仏ニース大学教授を経て、19年より現職。専門は実験・行動経済学。


 本欄は、花木伸行(大阪大学教授)、碇邦生(大分大学講師)、吉田裕司(滋賀大学教授)、生稲史彦(中央大学教授)、高野久紀(京都大学准教授)の5氏が交代で執筆します。

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