週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

行動経済学で促す早期避難=花木伸行

     豪雨・台風災害が頻発している。熊本県南部を中心に甚大な被害が出た今年7月の豪雨では、九州を中心に82人が死亡。東日本各地で大規模な浸水被害をもたらした昨年10月の台風19、21号の死者は災害関連死を含めて13都県で104人に上った。毎日新聞の昨年11月の集計では、水害犠牲者の4割は車で移動中の「車中死」だった。

     こうした現実に直面して、もっと早く避難していれば、と思わずにはいられない。しかし、行政や報道を通じて早めの避難を呼びかけても、避難が遅れてしまう人はいる。どうすれば、予防的な事前避難を促し、人的被害を減らせるのか。行動経済学の視点から考えてみたい。

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