新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の陰に隠れ、存在感に乏しかった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協議が９月に入ってから、にわかに脚光を浴びた。

　発端は英紙『フィナンシャル・タイムズ』が９月７日付で掲載したスクープ記事。ジョンソン英首相が７回にわたる自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉が一向に進展しないことに業を煮やし、10月15日までに合意しなければ、現在の英・ＥＵ離脱の移行期間が終わる12月末以降、英国とＥＵはＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに従って貿易を行う。つまりノートレードディール（ＦＴＡ合意なし）でＥＵから正式に離脱するとＥＵに最後通牒(つうちょう)を突き付ける、と報じた。

　さらに、ノートレードディールとなった場合に備え、英政府は昨年12月に合意した離脱協定の「北アイルランド・プロトコル（取り決め）」と共通の土俵を維持するという「ＬＰＦ（対等な競争環境）」、特に企業向け国家補助金に関する取り決めを書き直した「国内市場法案」（ＩＭＢ）を議会に提出するとも伝えた。