コロナ不況は、ドイツの国家財政に大きな影を落としつつある。

　同国の日刊経済紙『ハンデルスブラット』は８月28日付電子版で「今年７月の所得税、法人税、付加価値税などの税収は、コロナ危機が起こる前の今年２月に比べて３％減った」と報じた。同紙は「連邦統計庁によると、今年３月、４月の税収は、２月に比べて２桁の減少率を示していた。減少率が１桁になったのは、商店やレストランの営業再開や、コロナ危機のために支払いを猶予されていた納税者たちが、税金を納めたため」と指摘する。

　連邦財務省は今年の税収が去年に比べて８１５億ユーロ（９兆７８００億円）減ると予想する。10％を上回る減少率は、リーマン・ショック後の２００９年の不況の時よりも深刻だ。同国の税収が前年よりも減るのは、過去10年間で初めてとなる。