ドイツではコロナ危機をきっかけに在宅勤務（テレワーク）を行うサラリーマンが急増しているが、テレワークの権利を法制化するべきかどうかについて、激しい議論が行われている。

　ドイツのニュース週刊誌『シュピーゲル』は10月３日付電子版で「連邦労働社会省のハイル大臣（社会民主党＝ＳＰＤ）は、労働者が１年に最低24日間テレワークを行えるように、企業に枠組みの整備を義務付ける方針を打ち出した」と報じた。

　同誌は「労働社会省の『モバイル・ワーク法案』によると、企業は社員に最低24日間のテレワークを認めなくてはならない。大臣は、幼い子どもを持つ夫婦が交代で週１回テレワークを行い、子どもの世話をできるようにすることも検討中。テレワークが長時間労働につながることを防ぐために、自宅での労働時間をデジタル技術で記録することも義務づける」と伝えた。