国際・政治論壇・論調

年間24日はテレワーク ドイツの法制化に賛否両論=熊谷徹

    コロナの第2波が襲うドイツ。ベルリン中央駅でもマスク姿の利用者が目立つ Bloomberg
    コロナの第2波が襲うドイツ。ベルリン中央駅でもマスク姿の利用者が目立つ Bloomberg

     ドイツではコロナ危機をきっかけに在宅勤務(テレワーク)を行うサラリーマンが急増しているが、テレワークの権利を法制化するべきかどうかについて、激しい議論が行われている。

     ドイツのニュース週刊誌『シュピーゲル』は10月3日付電子版で「連邦労働社会省のハイル大臣(社会民主党=SPD)は、労働者が1年に最低24日間テレワークを行えるように、企業に枠組みの整備を義務付ける方針を打ち出した」と報じた。

     同誌は「労働社会省の『モバイル・ワーク法案』によると、企業は社員に最低24日間のテレワークを認めなくてはならない。大臣は、幼い子どもを持つ夫婦が交代で週1回テレワークを行い、子どもの世話をできるようにすることも検討中。テレワークが長時間労働につながることを防ぐために、自宅での労働時間をデジタル技術で記録することも義務づける」と伝えた。

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