国際・政治

台湾が対米関係「強化」へ 米国産牛豚肉を輸入緩和=高橋寛

    国際的な存在感を高めたいところ(蔡英文総統・写真右) (Bloomberg)
    国際的な存在感を高めたいところ(蔡英文総統・写真右) (Bloomberg)

     台湾で米国産牛肉と豚肉の輸入条件緩和を巡って、民進党政府と野党・国民党との間で論争が起こっている。

     発端は、8月28日の台湾の蔡英文総統による発表だった。まず、米国産牛肉については、BSE(牛海綿状脳症)問題から月齢30カ月以下のみ輸入を許可していたが、月齢制限を撤廃し輸入を全面解禁する。さらに、米国産豚肉についても、肉豚用飼料添加物「痩肉精」を給餌された製品は輸入を禁止していたが、この条件を撤廃する。これらの措置は来年1月1日から適用される。

     野党の国民党は、牛肉の全面解禁に関しては歯切れが悪い。というのは、2009年10月、当時の馬英九総統(国民党)が8割以上の国民の反対を押し切って、全面禁輸していた米国産牛肉に、現在の月齢制限を設けて輸入を解禁したという経緯があるからだ。そもそも、台湾では牛肉の生産は非常に少ない。近年の牛肉の輸入量12万トンに対し自給率は5%程度(約6000トン)であり、輸入全面解禁で影響を受ける国内農家も少ない…

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