待ったなしの地球温暖化問題。菅義偉首相は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの「実質排出ゼロ」を所信表明演説で宣言した。遅いとの批判があるが、それでも宣言したこと自体は評価したい。課題は電源構成の見直しを大胆に進められるかにかかっているだろう。

　毎日新聞社が11月７日に行った全国世論調査では、温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロとする削減目標を首相が表明したことを、68％が「評価する」と回答。「評価しない」は20％だった。

　温室効果ガスを削減するためには、「再生可能エネルギーを増やすべきだ」が72％に上り、「原子力発電所を増やすべきだ」はわずか６％にとどまった。「両方増やすべきだ」は16％で、再生可能エネルギーの比率を引き上げることに国民の期待が集まっていることが浮き彫りになった。