民意の審判が接戦で下され、節目の11月となった。

　米大統領選挙でバイデン前副大統領の当選が確実になった。国内では「大阪都構想」が否決され、維新勢力が敗北を喫した。いずれも「コロナ禍」が大きなファクターとして働いた。

首相には追い風か

　菅義偉首相は内心、胸をなで下ろしているかもしれない。

　大統領選後初の電話協議でバイデン氏は、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲だと伝えた。従来見解に沿った発言だが、国内右派に流布する「中国寄りのバイデン氏」というイメージをある程度は、緩和できた。

　逆にトランプ政権が継続した場合、米中関係が極度に緊張し、日本が「踏み絵」を迫られるリスクが高まる懸念があった。菅内閣は２０３０年までに年間訪日外国人（インバウンド）６０００万人達成という目標を掲げる。インバウンド効果とＩＲ（統合型リゾート施設）は成長戦略の柱であり、中国との良好な関係抜きには成立しない。バイデン氏の勝利は、決してマイナスではなかった。