多くの日系企業が拠点を置くインド北部の州で、地元民を優先的に雇用するよう求める法案が議会で可決された。企業の投資計画に影響する恐れがあり、産業界に懸念が広がっている。

　首都ニューデリー近郊のハリヤナ州の議会が11月に法案を可決。月給が５万ルピー（約７万円）以下の役職について、75％を州内の居住者で雇用することを義務付ける内容だ。外資を含む州内全ての企業が対象だ。

　ハリヤナ州には、世界的な自動車メーカーなどが工場を置いている。日系企業も多く、インド進出の約１４００社のうち約４００社が集まる。州政府は、法案を通じて地元住民の就労の促進を狙う。ただ一般的に企業は、技能や賃金などの理由から、従業員を広い地域から募集。産業界は、新たな制限の設定による投資計画への影響を不安視している。