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インド 地元民の雇用優先で外資企業に不安=アトゥル・ランジャン

    日系企業も多く進出する北部のハリヤナ州 筆者撮影
    日系企業も多く進出する北部のハリヤナ州 筆者撮影

     多くの日系企業が拠点を置くインド北部の州で、地元民を優先的に雇用するよう求める法案が議会で可決された。企業の投資計画に影響する恐れがあり、産業界に懸念が広がっている。

     首都ニューデリー近郊のハリヤナ州の議会が11月に法案を可決。月給が5万ルピー(約7万円)以下の役職について、75%を州内の居住者で雇用することを義務付ける内容だ。外資を含む州内全ての企業が対象だ。

     ハリヤナ州には、世界的な自動車メーカーなどが工場を置いている。日系企業も多く、インド進出の約1400社のうち約400社が集まる。州政府は、法案を通じて地元住民の就労の促進を狙う。ただ一般的に企業は、技能や賃金などの理由から、従業員を広い地域から募集。産業界は、新たな制限の設定による投資計画への影響を不安視している。

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