２０２０年は、米中貿易摩擦の先鋭化に加え、新型コロナウイルス禍で、中国に生産拠点が集中するリスクが露呈した一年だった。その中国からの生産移管先で最有力になっているのが、コロナ禍をいち早く克服し、人件費は中国の半分以下で政治的にも安定しているベトナムだ。しかし、米財務省が12月16日にベトナムを制裁措置の対象となる「為替操作国」に認定したことで、この安定した移管先にも「死角」があることが顕在化した。

　為替操作国は、（１）米国の貿易赤字２００億ドル（約２兆円）以上、（２）経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上、（３）為替介入が６カ月以上──の３条件を満たすと認定される。ベトナムは長らく、うち二つに抵触する「監視国」であったため、いつ認定されてもおかしくはなかった。それでも、貿易摩擦の先鋭化で19年８月に認定された中国との貿易規模の差は明白で、認定の可能性は低いと見られてきた。