経済・企業学者が斬る・視点争点

高まる「ジョブ型雇用」の機運=碇邦生

    日立、KDDIなど導入続々

     2020年は、日立製作所やKDDIをはじめとした大企業が「ジョブ型雇用」の導入を発表し、大きな注目を集めた。ジョブ型雇用とは職務内容を定義して成果で処遇する雇用制度だ。従来の職務内容を曖昧なものとして個人の能力に応じて職務を割り振ってきた伝統的な「メンバーシップ型雇用」と対となる概念である。

    「メンバーシップ型雇用」では、「ヒトに仕事を付ける」という呼び方をし、個人の熟練に応じて職務内容が柔軟に変化する。終身雇用と相性が良く、柔軟に職務を任せることができるためにゼネラリストの育成にも適している。

    残り2360文字(全文2623文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    2月2日号

    ガソリン車ゼロ時代第1部 激変する自動車産業22 EVで出遅れる日本 市場奪取へ勝負の10年 ■市川 明代/白鳥 達哉26 図解・日本の雇用 製造から販売まで、2050年に80万人減も ■白鳥 達哉28 ガソリン車よりエコ! 生産から廃車まで、EVのCO2排出は少ない ■桜井 啓一郎31 インタビュ [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事