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緊急事態宣言を追加 GDP再びマイナス成長へ 失業者13万人超増の試算も=編集部

    緊急事態宣言をうけて閑散とする新宿・歌舞伎町
    緊急事態宣言をうけて閑散とする新宿・歌舞伎町

     政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜、栃木、福岡の計7府県に発令した。政府は既に、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県を対象に宣言を発令し、期間を2月7日までの1カ月としている。2度目の宣言の発令は、日本経済を再びマイナス成長へ転落させるとの警戒感が強まっている。

     主要シンクタンクは日本経済の見通しを下方修正している。大和総研は、首都圏1都3県と関西3府県への宣言発令で、2021年の実質GDP(国内総生産)成長率見通しを2・0%から1・8%へ下方修正した。外食や旅行、宿泊などの不要不急の支出が抑えられることから、実質GDPへの影響を1カ月当たり1・1兆円押し下げると試算した。

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