政府は１月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を、大阪、京都、兵庫の関西３府県、愛知、岐阜、栃木、福岡の計７府県に発令した。政府は既に、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県を対象に宣言を発令し、期間を２月７日までの１カ月としている。２度目の宣言の発令は、日本経済を再びマイナス成長へ転落させるとの警戒感が強まっている。

　主要シンクタンクは日本経済の見通しを下方修正している。大和総研は、首都圏１都３県と関西３府県への宣言発令で、２０２１年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しを２・０％から１・８％へ下方修正した。外食や旅行、宿泊などの不要不急の支出が抑えられることから、実質ＧＤＰへの影響を１カ月当たり１・１兆円押し下げると試算した。