米国の消費全体に占めるサービス支出の割合が低下する一方で、耐久財への支出は大幅増となっている。人々は政府の景気刺激マネーと外食などの支出減で浮いたお金をモノに振り向けているのだ。だが、コロナ禍の影響で工場や物流の稼働率が低下。こうしたなか、財への需要が急増したので、原材料や製品の値上がりが広範に起きている。

　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）は３００社超の製造業企業に、「新規受注、価格（仕入れと販売）」などに関するアンケートを行い、結果を指数化している。数値が50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退と判定されるが、１月の景況感指数は８カ月連続の景気拡大だった。