“コロナ第３波”の中、国内経済は予想を上回る高さの成長を見せた。内閣府が２月15日発表した２０２０年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は、前期比３％増、年率換算で12・７％増と２四半期連続でプラス成長となった。

　プラス成長が続いた原因は（１）輸出が好調であること、（２）感染拡大一服と「ＧｏＴｏキャンペーン」などの政策効果を背景に、11月まで個人消費が堅調に推移したこと、（３）緊急事態宣言の解除を受けて企業の設備投資が底入れしたこと──などである。事前の市場予測を上回る高い伸びであり、素直に評価すれば「景気は着実に回復している」となる。

　もっとも、こうした経済活動の活発化が、コロナの感染拡大防止と経済活動再開のバランスを崩壊させ、昨年12月からの感染拡大の第３波、年明けの緊急事態宣言の再発令につながったと考えられる。そうであれば、目先の景気拡大を優先したことで、かえってその後の景気を悪化させてしまったということであり、今回ばかりは、高い成長を達成したからといって、手放しで評価するわけにはいかない。