テスラモーターズジャパンは２月17日、電気自動車（ＥＶ）の「モデル３」の価格改定を発表した。スタンダードレンジプラス（シングルモーター）はこれまでの５１１万円から４２９万円（16％引き下げ）、ロングレンジ（デュアルモーター）はこれまでの６５５万２０００円から４９９万円（同24％）となる。エコカー減税や補助金制度などを組み合わせると、実質的な購入価格は３００万円台からになり、業界に波紋を広げている。

　驚愕(きょうがく)の値下げの理由は、日本仕様のモデル３がテスラの中国・上海工場「ギガファクトリー３」で生産されていることだ。車載電池は、従来のパナソニック製電池（円筒型ニッケル酸リチウム）ではなく、中国・電池最大手ＣＡＴＬ製電池（角型リン酸鉄）及び韓国・ＬＧ化学南京工場製電池（円筒型三元系）を搭載する。

　日本の代表的なＥＶ、日産自動車「リーフ」と変わらない価格になっており、日本の完成車メーカーにとっては、いきなりの値下げで販売拡大を図るテスラに追随するのは難しい。

　年間の最大生産能力55万台の巨大工場ギガファクトリー３は、２０１９年末からセダンタイプのモデル３を、今年からはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）タイプの「モデルＹ」を生産し始めた。

　テスラはすでに、中国で構築した直販モデルの受注状況に応じて数回の値下げを実施している。20年10月１日には中国製モデル３の販売価格を引き下げ、政府のＥＶ補助金を控除後、４００万円を切る価格で販売された。発売当初（19年10月）に比べわずか１年間で１４０万円の引き下げとなっている。

進むコストダウン

　テスラのイーロン・マスクＣＥＯ（最高経営責任者）は「中国消費者に手が届くマイカーを製造するために尽力する」という方針。テスラが今後ＥＶの販売価格をどこまで引き下げてくるかが、競合各社の最大の関心事だ。

　生産設備の導入を含む上海工場の建設コストは、同社米国工場の３分の１に過ぎない。またモデル３の部材費、人件費、設備償却費を計算すると、中国製モデル３の生産コストは米国製に比べて２割安い。

　テスラは中国での部品調達率を昨年末から１００％に引き上げ、さらなるコストダウンを図ろうとしている。引き続き、外資系サプライヤーを採用しているものの、地場系サプライヤーの名前がかなり目立ってきている。生産規模の拡大によるスケールメリットが出れば、テスラには車両価格が３００万円まで下げる余地が残されるだろう。

　脱炭素化に向けて需要拡大が見込まれるＥＶ市場は、価格競争の激化が想定される。テスラはコストダウンを通じて日本の大衆車市場を攻めようとしている。

　23年には自社設計の新型電池「４６８０」を搭載する２万５０００ドル（約２６０万円）の低価格ＥＶを計画通りに投入すれば、既存ＥＶブランドだけではなく、ガソリン車ブランドにも大きな脅威となる。「テスラ旋風」が日本の自動車市場に本格的に風穴を開ける様相が、いよいよ現実味を帯びてきた。

（湯進・上海工程技術大学客員教授）