２０２０年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比年率12・７％増、２期連続のプラス成長となった。だが季節調整前の実質値を用いた前年比では５期連続のマイナス成長。つまり日本経済は19年10月の消費税増税以降、縮小する一方なのだ。

　次にＧＤＰの構成要素をみると、家計消費の割合は３回目の消費税増税直前の14年１～３月期をピークに減少し、20年10～12月期は51・５％と過去最低になった（図１）。

　家計消費に帰属家賃（持ち家について、借家と同じサービスが発生するとみなす計算上の家賃）を含めるのは世界共通のルールだ。だが日本ではその割合が17％と大きいうえ（米国は10％強）、この１年で１％ポイントも増加した。そんな実体がない「みなし家賃」部分を除くと、ＧＤＰに占める家計消費の構成比は47％とやはり過去最低に落ち込む。