新型コロナウイルス禍をよそに不動産市場、とりわけ住宅市場は絶好調だ。東日本不動産流通機構（東京）によると、今年２月の首都圏中古マンション成約単価は前年同月比５・３％増で10カ月連続の上昇となり、成約価格も５・７％増で９カ月連続のプラスだった。また、首都圏中古戸建て住宅の成約件数は22・８％増で８カ月連続して前年同月を上回り、２月の増加率としてはデータを取得できる１９９０年５月以降最高となった。成約価格も６・５％上昇と勢いづいている。

　コロナの感染拡大で昨年４月以降の緊急事態宣言中は取引件数は半減したが、価格は下がらなかった。緊急事態宣言が解除されると、それまでたまっていた需要が噴き出すどころか、新たな需要を取り込む形で成約件数、価格とも上昇した。